自民党がデフレを悪く云う最大の理由は、
デフレ状態では国債の償却コスト（借金の返済金額）が増えてしまうからだ。
過去の自民党的な手法は、

景気付けに何か考えて、

国債を発行し予算を獲得して施行する。

景気が良くなったら税収が増えて回収する方式

なので、デフレによって

後年度の負担が自動的に増える状況

と云うのは、彼らにとって都合が悪いのだ。

うまくいかない事業ですら

更に国債を発行し予算枠を拡大することで

政治的な勢力を拡大すらやっていたのだから。

また

インフレによって自然増収を見込む政府が

所得税の税率の見直しを自ら行うつもりなど無いことは明白。

うまい具合にインフレによって物価も収入も２倍になって釣り合ったとしても

所得税は累進課税制度なので自然と所得税率はアップしてしまい可処分所得率は減ってしまうのだ。

たとえ可処分所得金額が増えても買えるものの内容は減ってしまう。

そこでインフレ２％前後なら節約すればいいだろう？という訳だ。
どの企業でも投資した事業から収益が出るまでは
それなりにタイムラグがあるので、

インフレになればより多くの運転資金が必要だから経費の削減に努める。

デフレになれば目先の収益が目減りするので経費の削減に努める。

つまり、インフレもデフレも収入の目減りは避けられない。

結局、一部のリア充を除きどっちも収入の目減りは避けられないのだ。
こうして、夏の参議院選挙の頃には
誰が政権（民主党を含む）をとっても景気は悪化する訳で、
 
景気が悪い一番の原因は

景気をよくするつもりの企業なぞ存在しない

ことが最大の原因で
インフレもデフレもあまり関係ない。